有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		233百万円
賞与引当金	711		571
製品保証引当金	444		358
未払事業税	112		93
退職給付引当金	2,989		3,053
投資有価証券評価損	34		35
関係会社株式評価損	1,315		1,407
関係会社出資金評価損	2,537		1,755
関係会社事業損失引当金	452		-
土地評価減	1,525		1,574
試験研究費	770		1,000
減価償却超過額	262		268
その他	578		589
繰延税金資産 小計	11,738		10,941
評価性引当額	△3,700		△3,576
繰延税金資産 合計	8,037		7,365
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	5		6
固定資産圧縮積立金	14		13
その他有価証券評価差額金	1,036		891
企業結合に伴う時価評価差額	1,481		1,411
その他	1,071		430
繰延税金負債 合計	3,608		2,753
繰延税金資産の純額	4,428		4,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		5.7
受取配当金の益金不算入	△11.7		△18.9
住民税均等割	3.1		0.2
のれん償却	238.9		18.4
試験研究費他税額控除	△122.2		△10.9
子会社株式の投資簿価修正	-		7.5
評価性引当額の増減	△306.8		△1.8
その他	0.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△160.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。