有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円		58百万円
賞与引当金	501		459
製品保証引当金	381		465
未払事業税	40		4
退職給付引当金	2,650		2,946
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	1,315		1,334
関係会社出資金評価損	2,239		2,314
関係会社事業損失引当金	575		432
繰延譲渡損失	1,056		-
土地評価減	25		1,501
試験研究費	107		589
繰越欠損金	-		729
その他	807		1,066
繰延税金資産 小計	9,782		11,952
評価性引当額	△5,440		△6,023
繰延税金資産 合計	4,341		5,929
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	109		111
固定資産圧縮積立金	18		17
その他有価証券評価差額金	613		930
企業結合に伴う時価評価差額	1,632		1,927
その他	22		264
繰延税金負債 合計	2,396		3,251
繰延税金資産の純額	1,944		2,677

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「土地評価減」及び「試験研究費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました940百万円は、「土地評価減」25百万円、「試験研究費」107百万円、「その他」807百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しており、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上いるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久差異項目
試験研究費他税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率