有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円		2百万円
賞与引当金	480		528
製品保証引当金	408		464
未払事業税	58		36
退職給付引当金	2,944		2,937
投資有価証券評価損	50		34
関係会社株式評価損	1,316		1,315
関係会社出資金評価損	2,314		2,537
関係会社事業損失引当金	485		271
土地評価減	1,500		1,561
試験研究費	769		753
繰越欠損金	257		-
減価償却超過額	222		269
その他	820		767
繰延税金資産 小計	11,633		11,483
評価性引当額	△6,030		△5,968
繰延税金資産 合計	5,603		5,514
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	114		115
固定資産圧縮積立金	16		15
その他有価証券評価差額金	927		916
企業結合に伴う時価評価差額	1,804		1,657
その他	321		352
繰延税金負債 合計	3,182		3,057
繰延税金資産の純額	2,421		2,457

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1,042百万円は、「減価償却超過額」222百万円、「その他」820百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.5%
(調整)	上しているため、注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しています。		3.7
受取配当金の益金不算入			△99.0
住民税均等割			1.1
のれん償却			89.9
試験研究費他税額控除			△7.8
評価性引当額の増減			△4.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づいております。