有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		0百万円
賞与引当金	528		711
製品保証引当金	464		444
未払事業税	36		112
退職給付引当金	2,937		2,989
投資有価証券評価損	34		34
関係会社株式評価損	1,315		1,315
関係会社出資金評価損	2,537		2,537
関係会社事業損失引当金	271		452
土地評価減	1,561		1,525
試験研究費	753		770
減価償却超過額	269		262
その他	767		578
繰延税金資産 小計	11,483		11,738
評価性引当額 (注)	△5,968		△3,700
繰延税金資産 合計	5,514		8,037
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	115		5
固定資産圧縮積立金	15		14
その他有価証券評価差額金	916		1,036
企業結合に伴う時価評価差額	1,657		1,481
その他	352		1,071
繰延税金負債 合計	3,057		3,608
繰延税金資産の純額	2,457		4,428

(注)評価性引当額が前事業年度と比較し2,267百万円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社評価損等に係る評価性引当額2,399百万円の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		6.4
受取配当金の益金不算入	△99.0		△11.7
住民税均等割	1.1		3.1
のれん償却	89.9		238.9
試験研究費他税額控除	△7.8		△122.2
評価性引当額の増減	△4.6		△306.8
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		△160.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。