有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	237百万円		494百万円
貸倒引当金	823		583
クレーム対策金	198		293
たな卸資産評価損	18		28
未払事業税	62		31
その他	171		372
繰延税金資産(流動)小計	1,512		1,805
評価性引当額	△823		△612
繰延税金資産(流動)合計	688		1,192
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	687		1,191
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	6		5
退職給付引当金	1,395		2,696
関係会社株式評価損	1,673		1,673
関係会社出資金評価損	14		1,997
投資有価証券評価損	46		50
繰越欠損金	606		164
その他	169		1,320
繰延税金資産(固定)小計	3,912		7,905
評価性引当額	△2,439		△5,051
繰延税金資産(固定)合計	1,472		2,853
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	104		102
固定資産圧縮積立金	19		20
特別償却準備金	1		-
その他有価証券評価差額金	788		1,194
企業結合に伴う時価評価差額	-		1,925
その他	47		51
繰延税金負債(固定)合計	961		3,294
繰延税金資産(固定)の純額	511		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.3
交際費等永久差異項目	△31.1		△8.2
試験研究費他税額控除	△6.5		△0.7
評価性引当額の増減	1.6		△28.9
分割承継した繰延税金資産の税率差異	-		14.3
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		5.5