有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	238百万円		237百万円
貸倒引当金	973		823
クレーム対策金	156		198
たな卸資産評価損	46		18
未払事業税	26		62
その他	73		171
繰延税金資産(流動)小計	1,514		1,512
評価性引当額	△973		△823
繰延税金資産(流動)合計	541		688
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	539		687
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	11		6
退職給付引当金	1,466		1,395
関係会社株式評価損	1,673		1,673
繰越欠損金	443		606
関係会社出資金評価損	14		14
投資有価証券評価損	46		46
その他	180		169
繰延税金資産(固定)小計	3,836		3,912
評価性引当額	△2,272		△2,439
繰延税金資産(固定)合計	1,564		1,472
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	105		104
固定資産圧縮積立金	21		19
特別償却準備金	2		1
その他有価証券評価差額金	604		788
その他	48		47
繰延税金負債(固定)合計	782		961
繰延税金資産(固定)の純額	781		511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	0.5		1.1
交際費等永久差異項目	△53.9		△31.1
試験研究費他税額控除	△2.8		△6.5
評価性引当額の増減	20.4		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		-
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△4.1