訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	254百万円		249百万円
貸倒引当金	1,147		539
クレーム対策金	1		178
たな卸資産廃棄損	28		48
たな卸資産評価損	50		43
未払事業税	160		28
その他	147		61
繰延税金資産(流動)小計	1,791		1,150
評価性引当額	△1,147		△539
繰延税金資産(流動)合計	644		610
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	642		609
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	22		20
退職給付引当金	1,885		1,623
関係会社株式評価損	2,615		2,372
関係会社出資金評価損	16		15
投資有価証券評価損	54		49
その他	134		176
繰延税金資産(固定)小計	4,729		4,256
評価性引当額	△2,781		△2,535
繰延税金資産(固定)合計	1,947		1,720
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	128		113
固定資産圧縮積立金	28		23
特別償却準備金	6		4
その他有価証券評価差額金	571		953
繰延税金負債(固定)合計	734		1,095
繰延税金資産(固定)の純額	1,212		624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久差異項目	0.9		△4.0
試験研究費他税額控除	△5.1		△7.7
評価性引当額の増減	19.7		△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.9
その他	1.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円減少し、法人税等調整額が210百万円、その他有価証券差額金が97百万円、それぞれ増加しております。