有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	249百万円		238百万円
貸倒引当金	539		973
クレーム対策金	178		156
たな卸資産廃棄損	48		-
たな卸資産評価損	43		46
未払事業税	28		26
その他	61		73
繰延税金資産(流動)小計	1,150		1,514
評価性引当額	△539		△973
繰延税金資産(流動)合計	610		541
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	609		539
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金	20		11
退職給付引当金	1,623		1,466
関係会社株式評価損	2,372		1,673
繰越欠損金	-		443
関係会社出資金評価損	15		14
投資有価証券評価損	49		46
その他	176		180
繰延税金資産(固定)小計	4,256		3,836
評価性引当額	△2,535		△2,272
繰延税金資産(固定)合計	1,720		1,564
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	113		105
固定資産圧縮積立金	23		21
特別償却準備金	4		2
その他有価証券評価差額金	953		604
その他	-		48
繰延税金負債(固定)合計	1,095		782
繰延税金資産(固定)の純額	624		781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.5
交際費等永久差異項目	△4.0		△53.9
試験研究費他税額控除	△7.7		△2.8
評価性引当額の増減	△15.2		20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		9.4
その他	△1.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		8.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券差額金が33百万円、それぞれ増加しております。