有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		10百万円
賞与引当金	459		480
製品保証引当金	465		408
未払事業税	4		58
退職給付引当金	2,946		2,944
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	1,334		1,316
関係会社出資金評価損	2,314		2,314
関係会社事業損失引当金	432		485
土地評価減	1,501		1,500
試験研究費	589		769
繰越欠損金	729		257
その他	1,066		1,042
繰延税金資産 小計	11,952		11,633
評価性引当額	△6,023		△6,030
繰延税金資産 合計	5,929		5,603
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	111		114
固定資産圧縮積立金	17		16
その他有価証券評価差額金	930		927
企業結合に伴う時価評価差額	1,927		1,804
その他	264		321
繰延税金負債 合計	3,251		3,182
繰延税金資産の純額	2,677		2,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)