有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するCMSに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価は、債権の回収期間毎に区分した将来キャッシュ・フローの見積額と無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するCMSに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権及びリース投資資産 | 15,884 | 15,850 | △34 |
| (2) 投資有価証券 (*2) | 5,094 | 5,094 | - |
| 資産計 | 20,978 | 20,944 | △34 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 134,170 | 134,129 | △41 |
| 負債計 | 134,170 | 134,129 | △41 |
| デリバティブ取引 (*3) | △77 | △77 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 171 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権及びリース投資資産 | 14,950 | 14,915 | △34 |
| (2) 投資有価証券 (*2) | 5,060 | 5,060 | - |
| 資産計 | 20,010 | 19,975 | △34 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 135,978 | 135,978 | △0 |
| 負債計 | 135,978 | 135,978 | △0 |
| デリバティブ取引 (*3) | △141 | △141 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 169 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,000 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 69,127 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,639 | - | - | - |
| リース債権及び リース投資資産 | 5,261 | 9,831 | 792 | - |
| 短期貸付金 | 24,103 | - | - | - |
| 合計 | 115,131 | 9,831 | 792 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,562 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 76,008 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,030 | - | - | - |
| リース債権及び リース投資資産 | 5,065 | 9,364 | 520 | - |
| 短期貸付金 | 19,374 | - | - | - |
| 合計 | 121,415 | 9,364 | 520 | - |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 40,346 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,005 | 4,300 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 113,865 |
| 合計 | 44,351 | 4,300 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 113,865 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 42,207 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,300 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 80,778 | 38,900 |
| 合計 | 46,507 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 80,778 | 38,900 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,060 | - | - | 5,060 |
| 資産計 | 5,060 | - | - | 5,060 |
| デリバティブ | ||||
| 通貨関連 | - | △141 | - | △141 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権及びリース投資資産 | - | 14,915 | - | 14,915 |
| 資産計 | - | 14,915 | - | 14,915 |
| 長期借入金 | - | 135,978 | - | 135,978 |
| 負債計 | - | 135,978 | - | 135,978 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価は、債権の回収期間毎に区分した将来キャッシュ・フローの見積額と無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
