有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するCMSに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載しております。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)を参照してください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高に充当するものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、親会社が運営するCMSに参加しており、短期資金の貸付及び借入を行っております。
投資有価証券のうち、取引先企業の株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び子会社株式の取得を目的にしたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務部所管の役員及び取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 14,549 | 14,549 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 73,102 | 73,102 | - |
| (3) 電子記録債権 | 821 | 821 | - |
| (4) リース債権及びリース投資資産 | 13,701 | 13,691 | △10 |
| (5) 短期貸付金 | 21,963 | 21,963 | - |
| (6) 投資有価証券 | 7,414 | 7,414 | - |
| 資産計 | 131,553 | 131,543 | △10 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 48,733 | 48,733 | - |
| (8) 電子記録債務 | 25,765 | 25,765 | - |
| (9) 短期借入金 | 45,270 | 45,270 | - |
| (10)未払金 | 6,581 | 6,581 | - |
| (11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 134,231 | 133,704 | △526 |
| 負債計 | 260,581 | 260,055 | △526 |
| デリバティブ取引 (注) | 62 | 62 | - |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 13,273 | 13,273 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 77,863 | 77,863 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,953 | 1,953 | - |
| (4) リース債権及びリース投資資産 | 14,238 | 14,227 | △11 |
| (5) 短期貸付金 | 19,353 | 19,353 | - |
| (6) 投資有価証券 | 6,714 | 6,714 | - |
| 資産計 | 133,397 | 133,386 | △11 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 45,572 | 45,572 | - |
| (8) 電子記録債務 | 25,240 | 25,240 | - |
| (9) 短期借入金 | 34,762 | 34,762 | - |
| (10)未払金 | 9,150 | 9,150 | - |
| (11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 129,146 | 129,049 | △97 |
| 負債計 | 243,872 | 243,775 | △97 |
| デリバティブ取引 (注) | △9 | △9 | - |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、現金販売価格と利息相当分との合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載しております。
負 債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 短期借入金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)を参照してください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 191 | 175 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,549 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 73,102 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 821 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 21,963 | - | - | - |
| 合計 | 110,438 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,273 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 77,863 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,953 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 19,353 | - | - | - |
| 合計 | 112,444 | - | - | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 45,270 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,594 | 6,446 | 4,125 | 4,053 | 4,321 | 110,689 |
| 合計 | 49,865 | 6,446 | 4,125 | 4,053 | 4,321 | 110,689 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 34,762 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,363 | 4,106 | 4,047 | 4,324 | 4,012 | 106,291 |
| 合計 | 41,125 | 4,106 | 4,047 | 4,324 | 4,012 | 106,291 |