有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(当事業年度末)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
(企業理念)
「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」
(経営方針)
①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。
②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。
③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。
④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。
⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。
⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。
⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。
(2) 経営戦略等
当社は2020年11月に、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を策定致しました。
中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子
① 課題と外部環境
前・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。
② 2023年度の数値計画
(a) 売上高:5,000億円
(b) 営業利益:300億円[のれん等償却前]、営業利益率:6%
(c) 自己資本比率:20%以上
③ 3つの基本戦略
(a)企業耐力の強化
・既存事業の強化
・固定費・変動費の改善
(b)成長戦略の推進
・ソリューション事業の推進による事業領域拡大
・販売ネットワーク再編・強化による利益創出
・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
(c)ブランド力向上
・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む直近3連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	119期	120期	121期
売上高	448,918	391,496	465,406
のれん等償却前営業利益	18,182	10,990	13,013
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△5,392	△2,683	717
純資産額	57,178	55,394	63,737
総資産額	373,492	363,357	405,601
のれん等償却前営業利益率	4.1%	2.8%	2.8%
自己資本利益率	△8.9%	△4.9%	1.2%
総資本利益率	△1.5%	△0.7%	0.2%

(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社においては 「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。2年目を迎える中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の遂行については、2023年度数値目標である、「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成に向け、以下の重要課題に対処することで、社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1.国内事業
・供給困難部品への即応など増産体制整備
・資材費、輸送費高騰対策
・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上
・DX推進活動の加速による業務改革の実現
・リチウム・イオン電池対応
・AGF(Automated Guided Forklift)・港湾などソリューション事業の拡大
2.海外事業
・供給困難部品への即応など増産体制整備
・資材費、輸送費高騰対策
・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上
・米国での直販強化・ソリューション事業拡大
・欧州でのブランド戦略の推進
・APACでのリチウム・イオン電池対応とソリューション事業の展開
・中国での生産・販売体制の見直し