有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,190百万円		1,243百万円
賞与引当金	494		502
製品保証引当金	293		457
未払事業税	31		95
退職給付引当金	2,696		2,618
投資有価証券評価損	50		50
関係会社株式評価損	616		616
関係会社出資金評価損	1,997		1,997
関係会社事業損失引当金	-		196
繰延譲渡損失	1,056		1,056
その他	1,283		649
繰延税金資産 小計	9,711		9,485
評価性引当額	△5,664		△4,200
繰延税金資産 合計	4,046		5,284
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	102		107
固定資産圧縮積立金	20		19
その他有価証券評価差額金	1,194		1,014
企業結合に伴う時価評価差額	1,925		1,778
その他	51		52
繰延税金負債 合計	3,294		2,972
繰延税金資産の純額	751		2,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.5
交際費等永久差異項目	△8.2		11.0
試験研究費他税額控除	△0.7		△7.4
評価性引当額の増減	△28.9		△48.6
分割承継した繰延税金資産の税率差異	14.3		-
その他	△2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		△13.2