有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	228百万円		254百万円
貸倒引当金	574		1,147
未払事業税	46		160
その他	127		228
繰延税金資産(流動)小計	976		1,791
評価性引当額	△574		△1,147
繰延税金資産(流動)合計	402		644
繰延税金負債(流動)
未払配当金	1		1
繰延税金負債(流動)合計	1		1
繰延税金資産(流動)の純額	400		642
繰延税金資産(固定)
長期未払金	62		22
退職給付引当金	1,958		1,885
関係会社株式評価損	1,260		2,615
関係会社出資金評価損	24		16
投資有価証券評価損	54		54
その他	181		134
繰延税金資産(固定)小計	3,542		4,729
評価性引当額	△1,415		△2,781
繰延税金資産(固定)合計	2,126		1,947
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	131		128
固定資産圧縮積立金	31		28
特別償却準備金	8		6
その他有価証券評価差額金	551		571
繰延税金負債(固定)合計	722		734
繰延税金資産(固定)の純額	1,404		1,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.4
交際費等永久差異項目	△0.4		0.9
試験研究費他税額控除	△4.4		△5.1
評価性引当額の増加	18.5		19.7
関係会社株式の投資簿価修正額	△7.3		-
修正申告による影響額	1.6		-
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響額は軽微であります。