有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期毎に各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。
《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
1.重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
2.リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
3.お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
4.役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。
《リスク管理体制図》
《運用イメージ》
(2)リスクの分類
《新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクへの取組み》
新型肺炎緊急対策本部によるグローバルでの情報収集を継続、①在宅勤務、リモート会議等による従業員及び家族の安全確保、②生産計画やサプライチェーンへの影響見極めと迅速な変更に努める。

分類	リスク	内容	主要な取組み
マーケットリスク	景気変動リスク	新型コロナウイルス感染症等の影響による景気後退	直販推進、ソリューション事業強化による収益源多角化
災害リスク	事業継続リスク	災害、パンデミック等による事業継続リスク	BCP策定と定期的なメンテナンス
オペレーション リスク	M&A関連リスク	・買収子会社の事業計画未達等による減損 ・シンジケートローンの財務制限条項抵触による資金繰りへの影響	・経営会議等による事前審議 ・買収後のシナジー創出の進捗確認や定期的なフォローアップ
	品質リスク	新製品の評価不足による市場クレームの発生	新型振動試験機の活用
	販売リスク	環境問題等への対応遅れによる顧客離れ	タイムリーな情報収集と開発計画への反映
	調達リスク	他業界影響による能力逼迫や新型コロナウイルス感染症による部品供給の遅れ	モニタリングと計画的な転注推進、コアサプライヤの育成
	情報漏洩リスク	外部ハッキング等による機密情報漏洩	ファイアウォール設置、脆弱性診断、セキュリティ教育の実施
財務リスク	与信リスク	得意先、取引先の経営破綻	定期的な与信管理
	為替・金利変動リスク	海外子会社の事業活動停滞及び円換算への影響	マルチカレンシーによるリスク分散
	税制リスク	移転価格税制対応等による課税リスク	関係税務当局とのAPA(移転価格税制における事前確認制度)締結推進
	カントリーリスク	政変・テロ等による損害発生	事業展開の適度な分散
コンプライアンスリスク	法令順守リスク	下請法、建業法、独禁法などに抵触するリスク	教育の徹底と定期的なモニタリング
人材リスク	人材確保リスク	組織統合による人材流出リスク	定期的な意見交換実施と実行計画への反映
訴訟リスク	IPリスク	知財侵害による訴訟提起	関連特許の継続的調査
	PLリスク	PL訴訟などの提起後の対応により損失が拡大する	グループ会社間での情報共有推進