#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (b) 普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分(株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。)する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は1,117億5千9百万円となり、前連結会計年度末より70億2千万円増加しました。主な要因は、短期借入金及びその他に含まれる未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと575億6千8百万円となり、前連結会計年度末より14億5千6百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 取得後の持分比率 : 35.0%
*取得株式数につきましては、本株式取得に際して併せて取得する新株予約権行使後の株式数となります。
6.支払資金の調達方法および支払方法
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