四半期報告書-第115期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が緩やかな回復基調を持続しているものの、景気減速の懸念の高まる中国等、その他の地域は依然として不透明な状況にあります。一方、我が国経済は、円安基調、原油安の定着により、大企業を中心に業績の改善が維持されており、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。
このような状況下、国内市場においては、主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車を投入し好評を得ております。さらにエンジンフォークリフトの需要拡大が追い風となり販売増となりました。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸び悩む中で、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばすこととなりました。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、599億4千9百万円(前年同期比31.5%減少)となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第1四半期会計期間は6ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期売上高は530億4千5百万円となり、前年同期比69億4百万円増加(前年同期比13.0%増加)しております。
営業利益は23億9千3百万円(前年同期比42.9%減少)、経常利益は24億7千3百万円(前年同期比34.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8千3百万円(前年同期比19.8%減少)となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期営業利益は19億5千3百万円となり前年同期比4億4千万円増加(前年同期比22.5%増加)し、前年同期経常利益は17億9千3百万円となり前年同期比6億7千9百万円増加(前年同期比37.9%増加)しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、売上高は190億2千6百万円(前年同期比7.8%増加)、セグメント利益は2億5千9百万円(前年同期比82.2%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比22億円増加(前年同期比13.1%増加)しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が大きく寄与しました。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及び試験研究費をはじめとする一般管理費の増加などにより、前年同期比3億7千3百万円減少(前年同期比59.0%減少)となりました。
[海外事業]
海外事業は、売上高は409億2千3百万円(前年同期比41.4%減少)、セグメント利益は21億3千4百万円(前年同期比22.0%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比47億4百万円増加(前年同期比13.0%増加)し、セグメント利益は円安効果や米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比8億1千4百万円増加(前年同期比61.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,713億9千8百万円となり、前連結会計年度末より85億2千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により78億1千2百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により7億8百万円増加しました。
負債合計は1,117億5千9百万円となり、前連結会計年度末より70億2千万円増加しました。主な要因は、短期借入金及びその他に含まれる未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと575億6千8百万円となり、前連結会計年度末より14億5千6百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億2千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が緩やかな回復基調を持続しているものの、景気減速の懸念の高まる中国等、その他の地域は依然として不透明な状況にあります。一方、我が国経済は、円安基調、原油安の定着により、大企業を中心に業績の改善が維持されており、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。
このような状況下、国内市場においては、主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車を投入し好評を得ております。さらにエンジンフォークリフトの需要拡大が追い風となり販売増となりました。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸び悩む中で、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばすこととなりました。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、599億4千9百万円(前年同期比31.5%減少)となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第1四半期会計期間は6ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期売上高は530億4千5百万円となり、前年同期比69億4百万円増加(前年同期比13.0%増加)しております。
営業利益は23億9千3百万円(前年同期比42.9%減少)、経常利益は24億7千3百万円(前年同期比34.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8千3百万円(前年同期比19.8%減少)となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期営業利益は19億5千3百万円となり前年同期比4億4千万円増加(前年同期比22.5%増加)し、前年同期経常利益は17億9千3百万円となり前年同期比6億7千9百万円増加(前年同期比37.9%増加)しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、売上高は190億2千6百万円(前年同期比7.8%増加)、セグメント利益は2億5千9百万円(前年同期比82.2%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比22億円増加(前年同期比13.1%増加)しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が大きく寄与しました。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及び試験研究費をはじめとする一般管理費の増加などにより、前年同期比3億7千3百万円減少(前年同期比59.0%減少)となりました。
[海外事業]
海外事業は、売上高は409億2千3百万円(前年同期比41.4%減少)、セグメント利益は21億3千4百万円(前年同期比22.0%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比47億4百万円増加(前年同期比13.0%増加)し、セグメント利益は円安効果や米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比8億1千4百万円増加(前年同期比61.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,713億9千8百万円となり、前連結会計年度末より85億2千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により78億1千2百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により7億8百万円増加しました。
負債合計は1,117億5千9百万円となり、前連結会計年度末より70億2千万円増加しました。主な要因は、短期借入金及びその他に含まれる未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと575億6千8百万円となり、前連結会計年度末より14億5千6百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億2千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。