四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国での緩やかな回復やヨーロッパの持ち直しなどが見られ、中国や東南アジアにおいても持ち直しの動きがみられるなど、全体として回復傾向にあります。但し、タイは政局の混乱から景気の鈍化が続いています。一方、我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、一時的に大幅なマイナス成長となりましたが、年央には堅調な外需や設備投資、高水準の公共投資に支えられて、底堅い成長となる見通しであります。
このような状況下、当社は昨年4月1日に三菱重工業㈱のフォークリフト事業を統合し、当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、統合によるシナジー効果の早期創出の実現を図り、最終年度(平成30年3月期)の「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を実現するための具体的施策を展開しております。
また、当連結会計年度から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は6ヶ月となっております。この決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高が335億8千9百万円、営業利益が14億1千5百万円、経常利益が11億3千6百万円増加しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、東南アジアでの需要低迷の影響を受けたものの、米国と欧州の売上増加と、中国、日本国内の各地域も僅かながら増加したため、874億5千7百万円(前年同期比81.6%増加)となりました。
利益面では、前年度の統合関連一時費用が無くなったことによる利益増加に加え、グローバルな生産再編の推進をベースにコスト低減等に努めました結果、営業利益は41億9千1百万円(前年同期比189.7%増加)、経常利益は37億5千2百万円(前年同期比156.9%増加)、当第1四半期純利益は17億2千4百万円(前年同期比219.8%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、売上高は176億4千8百万円と前年同期比で8百万円の微減となりましたが、前期計上していた三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合関連一時費用が無くなったこともあり、セグメント利益は14億5千5百万円(前年同期比57.4%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、前年度の三菱重工業㈱とのフォークリフト事業統合後、中国、東南アジアでの統合シナジーや最適生産場所の構築等による効果はまだ出ていないものの、売上高は着実に増加し、当事業の売上高は698億8百万円(前年同期比128.8%増加)となりました。セグメント利益は、東南アジア地域の停滞などがあるものの、米国と中国で増加した結果、27億3千5百万円(前年同期比424.4%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,013億1千1百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となり、8億9千1百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は534億9千万円(前連結会計年度末比1.4%減)となり、7億6千3百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の増加はありましたが、機械装置及び運搬具、その他に含まれる長期繰延税金資産の減少等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は895億7千2百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となり、2億4千3百万円減少しました。主な要因は、短期借入金、その他に含まれる未払金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は157億5千6百万円(前連結会計年度末比7.1%減)となり、12億1千1百万円減少しました。主な要因は、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、少数株主持分および新株予約権を除くと478億9千4百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となり、4億1千万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3%から30.9%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億4千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。