四半期報告書-第115期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しておりますものの、中国経済の減速や原油価格等の資源安が、アジア新興国・資源国への影響にとどまらず、世界経済の先行き不透明感を強めております。我が国経済は、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しておりますが、力強さに欠けるものとなっております。
このような状況下、国内市場においては、バッテリーフォークリフト需要が約9%増加と市場拡大しております。当社は主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車投入に続き、第四次排出ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売及びサービスに力を入れております。海外においては、中国はじめ新興国の販売が低調ではありますが、米国の比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばしております。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,849億4千2百万円(前年同期比8.8%減少)となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第3四半期連結会計期間は12ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期売上高は1,682億8千9百万円となり、前年同期比166億5千4百万円増加(前年同期比9.9%増加)しております。
営業利益は76億6千百万円(前年同期比10.0%減少)、経常利益は73億9千5百万円(前年同期比9.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億9千1百万円(前年同期比12.2%減少)となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期営業利益は62億7千8百万円となり前年同期比13億8千3百万円増加(前年同期比22.0%増加)し、前年同期経常利益は62億2千3百万円となり前年同期比11億7千2百万円増加(前年同期比18.8%増加)しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、売上高は602億5千4百万円(前年同期比6.9%増加)、セグメント利益は6億5千7百万円(前年同期比77.2%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比47億2千2百万円増加(前年同期比8.5%増加)、セグメント利益は前年同期比13億9千9百万円減少(前年同期比68.0%減少)しました。売上高増加は、フォークリフトの国内販売の増加が寄与していますが、輸出に関しては減少と厳しい状況になっております。セグメント利益は、予定されていた海外生産移管に伴う中型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減、ユニキャリアホールディングス社株式取得費用等一般管理費の増加などにより、減少しました。
[海外事業]
海外事業は、売上高は1,246億8千7百万円(前年同期比14.8%減少)、セグメント利益は70億3百万円(前年同期比24.3%増加)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比119億3千3百万円増加(前年同期比10.6%増加)し、セグメント利益は円安効果、米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比27億8千2百万円増加(前年同期比65.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,636億8千万円となり、前連結会計年度末より8億2百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等と原材料及び貯蔵品の減少等の結果、11億2千3百万円増加し、固定資産は、その他の無形固定資産の増加等があるものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんの減少等により3億2千1百万円減少しました。負債合計は1,033億7千9百万円となり、前連結会計年度末より13億5千8百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと586億9千万円となり、前連結会計年度末より25億7千7百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億2千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 滋賀工場	滋賀県 近江八幡市	国内事業	滋賀実験棟 建築	1,704	116	自己資金及び借入金	― (注2)	― (注2)	(注1)

(注)1.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成27年8月、完了予定が平成28年6月でしたが、三菱重工業株式会社とのユニキャリア社の株式取得等により事業環境の変化の可能性があるため、着手予定、完了予定をそれぞれ未定に変更しております。