四半期報告書-第115期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済の減速が輸入需要の急減や資源安を通じ、アジア新興国、資源国はじめ世界経済の先行き不透明感を強めております。一方、我が国経済は、中国、アジア新興国の景気減速が景気下押し要因となっておりますものの、円安と原油安の定着により、設備投資、雇用に改善がみられる等、景気の回復傾向が継続しております。
このような状況下、国内市場においては、フォークリフト需要が約9%増加、特にエンジンフォークリフトが約10%増加と市場拡大しております。当社は主力製品であるリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ車投入に続き、第四次排出ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売及びサービスに力を入れております。海外においては、中国はじめ新興国の販売が伸びないものの、米国は比較的好調な経済状況を踏まえ販売を伸ばしております。また利益面では、円安が寄与したことに加え、国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,231億3千万円(前年同期比14.3%減少)となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の前第2四半期会計期間は9ヵ月となっております。この決算期変更に伴う影響を除くと、前年同期の売上高は1,092億8千1百万円となり、前年同期比138億4千9百万円増加(前年同期比12.7%増加)しております。
営業利益が46億9千9百万円(前年同期比25.3%減少)、経常利益は43億7千7百万円(前年同期比27.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3千8百万円(前年同期比28.6%減少)となりました。なお、前述の通り、決算期変更影響を除くと、前年同期の営業利益は40億5千4百万円となり前年同期比6億4千5百万円増加(前年同期比15.9%増加)し、前年同期の経常利益は40億7千3百万円となり前年同期比3億4百万円増加(前年同期比7.5%増加)しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、売上高は398億8千8百万円(前年同期比7.1%増加)、セグメント利益は3億1千1百万円(前年同期比87.0%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、売上高は前年同期比34億4千9百万円増加(前年同期比9.5%増加)しました。この売上高増加は、フォークリフト販売台数の増加、特にエンジンフォークリフトの増販が要因であります。一方、セグメント利益は予定されていた海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減及びユニキャリア社株式取得費用等一般管理費の増加などにより、前年同期比12億6千万円減少(前年同期比80.2%減少)となりました。
[海外事業]
海外事業は、売上高は832億4千1百万円(前年同期比21.8%減少)、セグメント利益は43億8千7百万円(前年同期比12.6%増加)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算期変更影響額を除くと、米国の好調な売上と円安換算などにより、売上高は前年同期比103億9千9百万円増加(前年同期比14.3%増加)し、セグメント利益は円安効果、米国での売上増加及び再生を進めている欧州子会社の収益改善などにより、前年同期比19億6百万円増加(前年同期比76.8%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,674億1千9百万円となり、前連結会計年度末より45億4千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他に含まれる繰延税金資産の増加等により45億2千8百万円増加し、固定資産は、機械装置及び車両運搬具、のれんが減少した一方、その他の無形固定資産の増加等により1千2百万円増加しました。負債合計は1,085億3千6百万円となり、前連結会計年度末より37億9千8百万円増加しました。主な要因は、短期借入金およびその他に含まれる未払費用の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと573億3千5百万円となり、前連結会計年度末より12億2千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ20億2千6百万円増加し、151億8千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同四半期71億8千6百万円に比べ、4億6千6百万円増加し、76億5千3百万円(前年同期比6.5%増加)となりました。これは主に、売上債権等が増加した一方、たな卸資産および法人税等の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前年同四半期47億5千8百万円に比べ、4千2百万円減少し、47億1千5百万円(前年同期比0.9%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で支出した資金は、前年同四半期7億3百万円に比べ、8千4百万円増加し、7億8千7百万円(前年同期比11.9%増加)となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出が減少した一方、短期借入金の返済および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が増加したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6億6千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 滋賀工場	滋賀県 近江八幡市	国内事業	滋賀実験棟 建築	1,704	116	自己資金及び借入金	- (注2)	- (注2)	(注1)

(注)1.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成27年8月、完了予定が平成28年6月でありましたが、三菱重工業株式会社とのユニキャリア社の株式取得等により事業環境の変化の可能性があるため、着手予定、完了予定をそれぞれ未定に変更しております。