文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした先進国経済で着実に回復が続いており、中
国をはじめとする新興国においても持ち直しの動きが見られます。一方、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、個人投資や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェ
アアップを目指してまいります。
また、当社グループは本年1月1日付でユニキャリアを完全子会社とし、さらに本年10月1日付で吸収分割による同社との経営統合を決定いたしました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、996億4千9百万円(前年同期比87.6%増加)となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は14億9千3百万円(前年同期比33.5%減少)、経常利益は12億3千6百万円(前年同期比7.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億5千9百万円(前年同期6億1千9百万円の純利益)となりました。
のれん償却等の影響を除くと、営業利益は40億7千1百万円(前年同期比81.5%増加)、経常利益は38億1千5百万円(前年同期比186.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億7千8百万円(前年同期比251.8%増加)となりました。のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益は25億7千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億3千7百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、堅調な需要に支えられ、国内フォークリフト販売が増加したこと及びユニキャリアの連結の寄与により、売上高は404億2千3百万円(前年同期比116.9%増加)となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと14億9千8百万円となりましたが、のれん償却等の負担(13億1千1百万円)の影響により、1億8千7百万円(前年同期比80.2%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は592億2千6百万円(前年同期比71.8%増加)となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと25億7千3百万円となりましたが、のれん償却等の負担(12億6千7百万円)の影響により、13億5百万円(前年同期比39.0%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,684億6千5百万円となり、前連結会計年度末より15億5千百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はありますが、商品及び製品、仕掛品の増加等により21億6千3百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加及びのれんの減少等により6億1千3百万円減少しました。
負債合計は3,076億4千8百万円となり、前連結会計年度末より7億5千5百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分及び新株予約権を除くと588億7千5百万円となり、前連結会計年度末より7億8千万円増加しました。主な要因は、配当金の支払による減少はありますが、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億9千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。