四半期報告書-第114期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東の政治不安などのリスクを孕みながらも、概ね堅調に推移しました。米国では企業業況や雇用の改善、個人消費も堅調に推移し各国を牽引していますが、欧州では引き続き国ごとに異なる状況が見られ、全体として横ばいの状態が継続しました。また、中国や東南アジアも緩やかな回復に留まっています。我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、円安ドル高による輸出の伸びや公共投資・復興投資が下支えし、不透明感を残しながらも堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、統合によるシナジー効果の早期創出の実現を図り、最終年度(平成30年3月期)の「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を実現するための具体的施策を展開しております。
また、第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は9ヵ月となっております。この決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高が335億8千9百万円、営業利益が14億1千5百万円、経常利益が11億3千6百万円増加しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、欧州と中国などの景気低迷による受注高減少はあったものの、米国、東南アジア需要の堅調な伸びと、日本国内の設備投資の増加による需要の伸びに支えられ、1,436億9千2百万円(前年同期比45.9%増加)となりました。
利益面では売上高の増加と、前年度に計上のあった統合関連一時費用減による利益増加に加え、後半の円安基調による輸出売上増加、為替差益増加、グローバルな生産再編と整流化の推進等によるコスト低減に努めました結果、営業利益は62億9千1百万円(前年同期比111.9%増加)、経常利益は60億3千1百万円(前年同期比103.9%増加)、四半期純利益は34億1千6百万円(前年同期比490.0%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、前半3ヵ月での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響し、後半は持ち直したものの、売上高は372億6千1百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。セグメント利益は、前期に計上していた三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合関連一時費用減や販売子会社の販売効率の向上などにより、23億9千4百万円(前年同期比36.5%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、前年度の三菱重工業㈱とのフォークリフト事業統合後、中国、東南アジアでの統合シナジーや生産場所の最適化による効果が出始め、売上高はいずれの地域においても増加し、当事業の売上高は1,064億3千1百万円(前年同期比74.3%増加)となりました。セグメント利益は、欧州地域での停滞が長引いているものの、米国での着実な利益の増加などにより、38億9千6百万円(前年同期比220.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,030億6千8百万円となり、8億6千5百万円増加(前連結会計年度末比0.8%増)しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少はありましたが、商品及び製品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は548億2千8百万円となり、5億7千3百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)しました。主な要因は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は881億1千万円となり、17億5百万円減少(前連結会計年度末比1.9%減)しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は164億8千9百万円となり、4億7千8百万円減少(前連結会計年度末比2.8%減)しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、少数株主持分および新株予約権を除くと515億2千9百万円となり、40億4千4百万円増加(前連結会計年度末比8.5%増)しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3%から32.6%になりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、130億6千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は71億8千6百万円(前年同期比506.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益59億9千5百万円の計上や、減価償却費47億1千3百万円、売上債権の減少23億9千7百万円、たな卸資産の増加30億9千3百万円、仕入債務の減少12億8千2百万円、法人税等の支払額28億9千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は47億5千8百万円(前年同期比287.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50億8百万円、有形固定資産の売却による収入6億4千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7億3百万円(前年同期は52億6千8百万円の増加)となりました。これは短期借入金の増加43億1千6百万円、長期借入れによる収入11億5千8百万円、長期借入金の返済50億9千7百万円、配当金の支払8億4千9百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9億4千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 滋賀工場	滋賀県 近江八幡市	国内事業	滋賀実験棟 建築	1,704 (注3)	-	自己資金及び借入金	平成27年 2月 (注2)	平成27年 12月 (注2)	(注1)

(注)1.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成26年9月、完了予定が平成27年6月でありましたが、工期の見直し等により着手予定を平成27年2月、完了予定を平成27年12月に変更しております。
3.前連結会計年度末の計画は、投資予定金額の総額が1,649百万円でありましたが、工期の見直し等により1,704百万円に変更しております。