四半期報告書-第114期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が雇用環境の改善を背景とした個人消費の堅調さや内需の底堅さ、設備投資の増加などから回復基調が継続しているものの、欧州は国ごとに回復状況が異なる状況となっております。一方、ロシアは経済制裁の継続、原油価格の下落、ルーブル安などにより景気の減速が鮮明であり、中国は不動産開発投資の鈍化がブレーキ要因となり低水準の成長率となっております。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税後の落込みの長期化や円安による原材料高及び物価上昇などによる消費マインドの低下が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、統合によるシナジー効果の早期創出の実現を図り、最終年度(平成30年3月期)の「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を実現するための具体的施策を展開しております。
また、第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は12ヵ月となっております。この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高が335億8千9百万円、営業利益が14億1千5百万円、経常利益が11億3千6百万円増加しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、米国・欧州・中国子会社の売上高増加と、日本国内需要の伸びに支えられ、2,027億円(前年同期比34.6%増加)となりました。
利益面では売上高の増加と、前年度に計上のあった統合関連一時費用の減少、円安による輸出売上増加や為替差益好転、及び生産活動・販売活動努力の結果、営業利益は85億1千5百万円(前年同期比45.1%増加)、経常利益は81億8千1百万円(前年同期比35.9%増加)、当第3四半期純利益は45億4千6百万円(前年同期比105.6%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、消費税増税後の一時的な落込みはあったものの順調な回復傾向により、売上高は563億5千5百万円(前年同期比0.6%増加)となりました。セグメント利益は、前期に計上していた三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合関連一時費用減や販売子会社の販売効率向上などにより、28億7千9百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、前年度の三菱重工業㈱とのフォークリフト事業統合後、中国、東南アジアでの統合シナジーが出始め、売上高は米国・中国をはじめすべての地域で増加したため、当事業の売上高は1,463億4千4百万円(前年同期比54.7%増加)となりました。セグメント利益は、欧州地域での停滞が長引いているものの、米国での着実な利益の増加などにより、56億3千6百万円(前年同期比77.2%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,066億8千4百万円となり、44億8千1百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少はありましたが、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は572億1千1百万円となり、29億5千7百万円増加(前連結会計年度末比5.5%増)しました。主な要因は、建物及び構築物と機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は884億3千3百万円となり、13億8千2百万円減少(前連結会計年度末比1.5%減)しました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等および賞与引当金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は177億9千2百万円となり、8億2千4百万円増加(前連結会計年度末比4.9%増)しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、少数株主持分および新株予約権を除くと556億5千5百万円となり、81億7千1百万円増加(前連結会計年度末比17.2%増)しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3%から34.0%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は13億1千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成26年9月、完了予定が平成27年6月でしたが、工期の見直し等により着手予定を平成27年8月、完了予定を平成28年6月に変更しております。
3.前連結会計年度末の計画は、投資予定金額の総額が1,649百万円でありましたが、工期の見直し等により1,704百万円に変更しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が雇用環境の改善を背景とした個人消費の堅調さや内需の底堅さ、設備投資の増加などから回復基調が継続しているものの、欧州は国ごとに回復状況が異なる状況となっております。一方、ロシアは経済制裁の継続、原油価格の下落、ルーブル安などにより景気の減速が鮮明であり、中国は不動産開発投資の鈍化がブレーキ要因となり低水準の成長率となっております。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税後の落込みの長期化や円安による原材料高及び物価上昇などによる消費マインドの低下が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、統合によるシナジー効果の早期創出の実現を図り、最終年度(平成30年3月期)の「連結売上高2,800億円、同営業利益率8%」を実現するための具体的施策を展開しております。
また、第1四半期連結会計期間から、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一としております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は12ヵ月となっております。この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高が335億8千9百万円、営業利益が14億1千5百万円、経常利益が11億3千6百万円増加しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、米国・欧州・中国子会社の売上高増加と、日本国内需要の伸びに支えられ、2,027億円(前年同期比34.6%増加)となりました。
利益面では売上高の増加と、前年度に計上のあった統合関連一時費用の減少、円安による輸出売上増加や為替差益好転、及び生産活動・販売活動努力の結果、営業利益は85億1千5百万円(前年同期比45.1%増加)、経常利益は81億8千1百万円(前年同期比35.9%増加)、当第3四半期純利益は45億4千6百万円(前年同期比105.6%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業は、消費税増税後の一時的な落込みはあったものの順調な回復傾向により、売上高は563億5千5百万円(前年同期比0.6%増加)となりました。セグメント利益は、前期に計上していた三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合関連一時費用減や販売子会社の販売効率向上などにより、28億7千9百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
[海外事業]
海外事業は、前年度の三菱重工業㈱とのフォークリフト事業統合後、中国、東南アジアでの統合シナジーが出始め、売上高は米国・中国をはじめすべての地域で増加したため、当事業の売上高は1,463億4千4百万円(前年同期比54.7%増加)となりました。セグメント利益は、欧州地域での停滞が長引いているものの、米国での着実な利益の増加などにより、56億3千6百万円(前年同期比77.2%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,066億8千4百万円となり、44億8千1百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少はありましたが、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は572億1千1百万円となり、29億5千7百万円増加(前連結会計年度末比5.5%増)しました。主な要因は、建物及び構築物と機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は884億3千3百万円となり、13億8千2百万円減少(前連結会計年度末比1.5%減)しました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等および賞与引当金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は177億9千2百万円となり、8億2千4百万円増加(前連結会計年度末比4.9%増)しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、少数株主持分および新株予約権を除くと556億5千5百万円となり、81億7千1百万円増加(前連結会計年度末比17.2%増)しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3%から34.0%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は13億1千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 滋賀工場 | 滋賀県 近江八幡市 | 国内事業 | 滋賀実験棟 建築 | 1,704 (注3) | - | 自己資金及び借入金 | 平成27年 8月 (注2) | 平成28年 6月 (注2) | (注1) |
(注)1.完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末の計画は、着手予定が平成26年9月、完了予定が平成27年6月でしたが、工期の見直し等により着手予定を平成27年8月、完了予定を平成28年6月に変更しております。
3.前連結会計年度末の計画は、投資予定金額の総額が1,649百万円でありましたが、工期の見直し等により1,704百万円に変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
