#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

2016/02/12 9:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,636億8千万円となり、前連結会計年度末より8億2百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等と原材料及び貯蔵品の減少等の結果、11億2千3百万円増加し、固定資産は、その他の無形固定資産の増加等があるものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんの減少等により3億2千1百万円減少しました。負債合計は1,033億7千9百万円となり、前連結会計年度末より13億5千8百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、非支配株主持分および新株予約権を除くと586億9千万円となり、前連結会計年度末より25億7千7百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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