#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2016/11/11 13:00
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: 本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

2016/11/11 13:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,878億8千6百万円となり、前連結会計年度末より42億7千7百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により79億7百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の増加等により36億3千万円増加しました。負債合計は1,351億5千1百万円となり、前連結会計年度末より11億8千6百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる長期未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと512億1千3百万円となり、前連結会計年度末より53億9千8百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
2016/11/11 13:00
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2016/11/11 13:00