新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(非業務執行取締役や監査役、会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合は当該契約の内容の概要)
当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第3項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

2018/06/28 9:59

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与する決議を行っております。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりであります。
平成24年6月28日開催の定時株主総会決議及び平成24年8月21日開催の取締役会決議に基づき、発行されたストックオプション(第1回新株予約権)

2018/06/28 9:59

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

①普通株式

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	14,000	6,259,120	-	-
保有自己株式数	44,976	-	44,976	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2018/06/28 9:59

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 9:59

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 9:59

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b) 普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し又は保有する当会社の普通株式を処分(株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。)する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

2018/06/28 9:59

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は3,068億9千3百万円となり、前連結会計年度末より1,729億2千8百万円の増加となりましたこれは主に、ユニキャリア㈱株式取得資金として借り入れた借入金の増加によるものであります。
また非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産につきましては、580億9千4百万円となり、前連結会計年度末より14億8千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金31億1千6百万円の増加、その他有価証券評価差額金4億8千6百万円の増加及び為替換算調整勘定24億2千8百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は15.8%(前連結会計年度は29.5%)、1株当たり純資産額は545円89銭(前連結会計年度は532円04銭)となりました。

2018/06/28 9:59

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	290	362
(うち新株予約権(千株))	(290)	(362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/28 9:59