当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
(ロ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2021/06/29 12:20

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式5,216株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。2021/06/29 12:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(4)その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
ただし、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りでありません。

2021/06/29 12:20

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	114	111,832
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	106,553,700	1,065,537	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	106,536,013	44,000	-	106,580,013
自己株式
普通株式 (注)2	7,102	114	-	7,216

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加44,000株は、新株の発行による増加であります。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2021/06/29 12:20