純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記（連結）

当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりです。

2024/06/26 12:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	121期	122期	123期
親会社株主に帰属する当期純利益	717	6,913	27,520
純資産額	63,737	76,027	117,333
総資産額	405,601	475,432	531,495

(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は4,141億6千2百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より147億5千6百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,167億4千万円となり、前連結会計年度末より412億8千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は15.9%)、1株当たり純資産額は1,094円53銭(前連結会計年度末は707円19銭)となりました。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	707.19円	1,094.53円
1株当たり当期純利益	64.82円	258.06円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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