新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:23

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(責任限定契約の内容の概要)
当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第3項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

2024/06/26 12:23

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として社外取締役を除く、取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりです。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているもの

2024/06/26 12:23

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度より、既に割り当て済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は新たに発行いたしません。
① ストック・オプションの数

2024/06/26 12:23

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2024/06/26 12:23

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2024/06/26 12:23

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/06/26 12:23

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/06/26 12:23

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2024/06/26 12:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は4,141億6千2百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より147億5千6百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,167億4千万円となり、前連結会計年度末より412億8千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は15.9%)、1株当たり純資産額は1,094円53銭(前連結会計年度末は707円19銭)となりました。

2024/06/26 12:23

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/26 12:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)	354	320
(うち新株予約権(千株))	(354)	(320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/06/26 12:23