- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 165,885 | 328,549 | 500,789 | 665,594 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 11,661 | 15,857 | 17,071 | 15,952 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
2025/06/25 14:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/25 14:53- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
物捷仕香港有限公司
ロジスネクスト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2025/06/25 14:53 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額
- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 14:53- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他 | 4,972 | 11,705 | 16,677 |
| 外部顧客への売上高 | 190,441 | 511,329 | 701,770 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 181,179 | 469,762 | 650,941 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:53 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 14:53- #10 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2025年3月期実績で算出します。2024年3月期実績売上高7,017億円に対し、実績は6,655億円、のれん等償却前営業利益528億円に対し、実績は310億円となったため、標準支給額に対する支給率は71.4%となります。
2025/06/25 14:53- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者
2025/06/25 14:53- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 122期 | 123期 | 124期 |
| 売上高 | 615,421 | 701,770 | 665,594 |
| のれん等償却前営業利益 | 24,995 | 52,876 | 31,081 |
(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億9千4百万円(前連結会計年度比5.2%減少)となりました。
利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億6千6百万円(同51.3%減少)、経常利益は148億6千万円(同60.3%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億6千4百万円(同68.5%減少)となりました。
2025/06/25 14:53- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:53- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 152,535百万円 | 149,748百万円 |
| 仕入高他 | 16,938 | 13,966 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
