7122 近畿車輛

7122
2026/04/16
時価
158億円
PER 予
31.66倍
2010年以降
赤字-49.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.24-2.22倍
(2010-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
1.45%
ROA 予
0.78%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。この変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「鉄道車両関連事業」で104百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2014/06/27 12:58
#2 主要な設備の状況
2 土地の一部を賃借しております(年間賃借料7百万円)。なお、借地の数字は外数であります。
3 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
4 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
2014/06/27 12:58
#3 固定資産の減価償却の方法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当事業年度より、当社においても定額法に変更致しました。
この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
2014/06/27 12:58
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。この変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「鉄道車両関連事業」で104百万円減少しております。2014/06/27 12:58
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物530百万円507百万円
担保付債務
2014/06/27 12:58
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物部品塗装設備更新による工場改装91百万円
倉庫屋根更新85 〃
クライメートルーム新設による工場改装65 〃
車両技術事務所の環境改善工事58 〃
機械及び装置部品塗装設備305 〃
クライメートルーム142 〃
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2014/06/27 12:58
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
2014/06/27 12:58

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