有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
したがいまして、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。この変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「鉄道車両関連事業」で104百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,120百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,120百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,396百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,015百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,673百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,948百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
したがいまして、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。この変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「鉄道車両関連事業」で104百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (注)2 (百万円) | |||
| 鉄道車両 関連事業 (百万円) | 不動産 賃貸事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,533 | 773 | 22,307 | ― | 22,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 21,533 | 775 | 22,309 | △1 | 22,307 |
| セグメント利益又は損失(△) | 385 | 658 | 1,043 | △1,120 | △76 |
| セグメント資産 | 26,685 | 1,817 | 28,503 | 16,396 | 44,900 |
| セグメント負債 | 4,947 | 1,484 | 6,432 | 3,015 | 9,447 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 620 | 32 | 652 | 84 | 737 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 240 | ― | 240 | 22 | 262 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,120百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,120百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,396百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,015百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (注)2 (百万円) | |||
| 鉄道車両 関連事業 (百万円) | 不動産 賃貸事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,450 | 769 | 13,219 | ― | 13,219 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 12,450 | 771 | 13,221 | △2 | 13,219 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,196 | 657 | △3,538 | △1,078 | △4,616 |
| セグメント資産 | 37,965 | 1,785 | 39,750 | 10,673 | 50,423 |
| セグメント負債 | 13,823 | 1,388 | 15,212 | 4,948 | 20,160 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 493 | 27 | 521 | 32 | 553 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,054 | 0 | 1,054 | 60 | 1,115 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,673百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,948百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
| 13,330 | 1,831 | 7,023 | 122 | 22,307 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 6,769 | 鉄道車両関連事業 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 5,357 | 鉄道車両関連事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | アフリカ(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
| 8,429 | 3,935 | 558 | 295 | 13,219 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………アメリカ合衆国
(2) アフリカ……エジプト・アラブ共和国
(3) アジア………中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 2,414 | 鉄道車両関連事業 |
| New Jersey Transit (ニュージャージー交通局) | 2,260 | 鉄道車両関連事業 |
| 大阪市交通局 | 1,852 | 鉄道車両関連事業 |
| Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) | 1,522 | 鉄道車両関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。