有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,530	-	38,530	-	38,530
その他の収益	-	803	803	-	803
外部顧客への売上高	38,530	803	39,334	-	39,334
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	38,530	803	39,334	-	39,334
セグメント利益	2,175	698	2,874	△1,078	1,795
セグメント資産	52,927	1,559	54,487	7,009	61,496
セグメント負債	15,252	617	15,870	21,151	37,022
その他の項目
減価償却費	1,107	25	1,133	59	1,192
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	639	0	640	62	702

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,009百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額21,151百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,059	-	35,059	-	35,059
その他の収益	-	814	814	-	814
外部顧客への売上高	35,059	814	35,873	-	35,873
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	35,059	814	35,873	-	35,873
セグメント利益	1,625	709	2,335	△1,106	1,229
セグメント資産	51,182	1,533	52,716	2,772	55,488
セグメント負債	13,737	597	14,334	13,859	28,194
その他の項目
減価償却費	1,140	25	1,166	63	1,229
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,800	-	1,800	55	1,856

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,106百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,772百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額13,859百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
29,087	7,920	2,326	39,334

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦、フィリピン共和国
エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	合計
9,788	1,103	10,891

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都交通局	9,851	鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社	7,062	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	5,938	鉄道車両関連事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
24,741	8,102	3,030	35,873

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……アラブ首長国連邦、中華人民共和国(香港)、カタール国、フィリピン共和国
エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	合計
9,387	2,870	12,258

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社	5,403	鉄道車両関連事業
大阪市高速電気軌道株式会社	5,001	鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社	4,847	鉄道車両関連事業
東京都交通局	4,206	鉄道車両関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。