訂正有価証券報告書-第110期(2021/04/01-2022/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,618	801	49,419	-	49,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	0	0	△0	-
計	48,618	801	49,419	△0	49,419
セグメント利益	760	622	1,382	△1,061	320
セグメント資産	59,860	1,592	61,452	4,568	66,021
セグメント負債	16,920	713	17,633	27,068	44,702
その他の項目
減価償却費	1,097	24	1,122	59	1,181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	687	31	719	47	766

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,061百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,061百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,568百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額27,068百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,530	-	38,530	-	38,530
その他の収益	-	803	803	-	803
外部顧客への売上高	38,530	803	39,334	-	39,334
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	38,530	803	39,334	-	39,334
セグメント利益	2,175	698	2,874	△1,078	1,795
セグメント資産	52,927	1,559	54,487	7,009	61,496
セグメント負債	15,252	617	15,870	21,151	37,022
その他の項目
減価償却費	1,107	25	1,133	59	1,192
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	639	0	640	62	702

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,009百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額21,151百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
20,040	10,724	18,655	49,419

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……カタール国、中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	合計
9,994	1,245	11,240

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	18,231	鉄道車両関連事業
近畿日本鉄道株式会社	6,997	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	6,818	鉄道車両関連事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	その他	合計
29,087	7,920	2,326	39,334

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、カタール国、アラブ首長国連邦、フィリピン共和国
エジプト・アラブ共和国
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「カタール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「カタール」に表示していた16,934百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	合計
9,788	1,103	10,891

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都交通局	9,851	鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社	7,062	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	5,938	鉄道車両関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。