有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,745	798	45,544	-	45,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	1	1	△1	-
計	44,745	800	45,545	△1	45,544
セグメント利益又は損失(△)	△13,857	692	△13,165	△1,060	△14,225
セグメント資産	66,570	1,661	68,232	4,402	72,634
セグメント負債	38,917	1,099	40,017	16,059	56,076
その他の項目
減価償却費	1,092	26	1,119	36	1,156
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,513	-	4,513	68	4,582

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,060百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,060百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,402百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額16,059百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額36百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	鉄道車両 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,884	792	61,677	-	61,677
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	0	0	△0	-
計	60,884	793	61,678	△0	61,677
セグメント利益	5,155	688	5,844	△923	4,920
セグメント資産	74,568	1,634	76,203	3,466	79,669
セグメント負債	27,563	999	28,562	29,218	57,780
その他の項目
減価償却費	1,368	26	1,395	39	1,434
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	552	-	552	14	566

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△923百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△923百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,466百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額29,218百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額39百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	カタール	その他	合計
17,166	23,422	241	4,714	45,544

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	合計
11,444	2,985	14,430

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	18,251	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	8,273	鉄道車両関連事業
New Jersey Transit (ニュージャージー交通局)	4,817	鉄道車両関連事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	カタール	その他	合計
15,115	24,073	17,797	4,691	61,677

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「カタール」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「アフリカ」「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	合計
10,964	2,504	13,469

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	20,989	鉄道車両関連事業
三菱商事株式会社	18,044	鉄道車両関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。