売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがいまして、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/27 12:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社	2,414	鉄道車両関連事業
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)	2,260	鉄道車両関連事業
大阪市交通局	1,852	鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	1,522	鉄道車両関連事業

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#4 事業等のリスク

①事業の特徴
当社グループは、平成26年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の94.2%を占める実質的な鉄道車両製造専業メーカーであり、国内市場に加え海外市場を開拓することで、売上先の分散を図っております。
国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っておりますが、海外市場において期待通りの受注が確保出来なかった場合、また、国内市場において新製車両の需要の減少傾向が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。この変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸事業」で2百万円増加し、セグメント損失が「鉄道車両関連事業」で104百万円減少しております。2014/06/27 12:58

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域

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#7 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#8 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により、個人消費は増加し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかに回復するうちに推移しました。しかしながら、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、受注の端境期であったため、売上高は132億1千9百万円(前連結会計年度売上高223億7百万円)と前年同期に比べ90億8千8百万円の減収となり、営業損失は46億1千6百万円(前連結会計年度営業損失7千6百万円)となりました。また、経常損失は44億6千2百万円(前連結会計年度経常利益2億1百万円)となり、当期純損失は59億1千4百万円(前連結会計年度当期純利益4億7千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の減収により、売上高は132億1千9百万円(前連結会計年度売上高223億7百万円)と前年同期に比べ90億8千8百万円の減収となり、グループを挙げてコストダウンに努めたものの、営業損失46億1千6百万円(前連結会計年度営業損失7千6百万円)となりました。
営業外収益は為替差益の減少等により、2億2千8百万円(前連結会計年度営業外収益3億1千3百万円)と8千5百万円の減少となり、営業外費用は固定資産撤去費の増加等により、7千4百万円(前連結会計年度営業外費用3千5百万円)と3千9百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億5千4百万円(前連結会計年度2億7千8百万円)となりました。また、経常損失は44億6千2百万円(前連結会計年度経常利益2億1百万円)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は658百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は657百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2014/06/27 12:58

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	2,554百万円	316百万円
仕入高	1,926 〃	991 〃

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