固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額4,948百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/06/26 12:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,016百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,033百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,042百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2015/06/26 12:57

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 12:57

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△786 〃	△1,685 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃	△5 〃
繰延ヘッジ損益	―	△4 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2015/06/26 12:57

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
固定資産除却損及び固定資産撤去費の表示方法は、従来、損益計算上、営業外費用の固定資産除却損(前事業年度29百万円)及び固定資産撤去費(前事業年度39百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より雑支出(当事業年度39百万円)に含めて表示しております。

2015/06/26 12:57

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた5百万円は、「支払補償費」5百万円に、「固定資産除却損」29百万円、「固定資産撤去費」39百万円は、「雑支出」69百万円として組み替えております。

2015/06/26 12:57

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は541億5千万円(前連結会計年度末504億2千3百万円)と37億2千6百万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、363億4千6百万円(前連結会計年度末358億2百万円)と5億4千3百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価の上昇により、178億3百万円(前連結会計年度末146億2千1百万円)と31億8千2百万円の増加となりました。
(負債)

2015/06/26 12:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 12:57