有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,235百万円	2,104百万円
退職給付引当金	586 〃	625 〃
受注損失引当金	500 〃	353 〃
仕掛品評価減	15 〃	273 〃
製品保証引当金	70 〃	205 〃
減価償却費超過額	244 〃	150 〃
関係会社貸倒引当金	128 〃	119 〃
賞与引当金	101 〃	98 〃
試験研究費	32 〃	153 〃
その他	270 〃	263 〃
繰延税金資産小計	3,181 〃	4,343 〃
評価性引当額	△3,181 〃	△4,343 〃
繰延税金資産合計	―	― 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△786 〃	△1,685 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃	△5 〃
繰延ヘッジ損益	―	△4 〃
繰延税金負債合計	△793 〃	△1,694 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△793 〃	△1,694 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が178百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が177百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。