有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,089	百万円		2,866	百万円
受注損失引当金	4,407	〃		2,006	〃
退職給付引当金	662	〃		715	〃
仕掛品評価減	274	〃		369	〃
製品保証引当金	232	〃		343	〃
減価償却費超過額	284	〃		231	〃
関係会社貸倒引当金	92	〃		5	〃
賞与引当金	75	〃		81	〃
その他	302	〃		146	〃
繰延税金資産小計	8,417	百万円		6,762	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△2,866	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△3,896	〃
評価性引当額小計	△8,417	百万円		△6,762	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,434	百万円		△1,474	百万円
繰延ヘッジ損益	△58	〃		△115	〃
繰延税金負債合計	△1,492	百万円		△1,589	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,492	百万円		△1,589	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.0	%
住民税均等割等	-			0.1	%
評価性引当額の増減	-			△29.9	%
その他	-			△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			0.2	%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。