有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,480	百万円		2,037	百万円
退職給付引当金	857	〃		840	〃
受注損失引当金	768	〃		347	〃
製品保証引当金	215	〃		195	〃
賞与引当金	116	〃		116	〃
仕掛品評価減	167	〃		55	〃
減価償却費超過額	13	〃		19	〃
その他	136	〃		135	〃
繰延税金資産小計	4,752	百万円		3,744	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,480	〃		△2,037	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,272	〃		△1,707	〃
評価性引当額小計	△4,752	百万円		△3,744	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530	百万円		△607	百万円
繰延税金負債合計	△530	百万円		△607	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△530	百万円		△607	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%		△3.1	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
評価性引当額の増減	△28.2	%		△36.3	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%		12.1	%
その他	0.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	%		3.8	%