有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	143百万円	1,235百万円
退職給付引当金	520 〃	586 〃
受注損失引当金	93 〃	500 〃
減価償却費超過額	251 〃	244 〃
関係会社貸倒引当金	128 〃	128 〃
賞与引当金	108 〃	101 〃
製品保証引当金	175 〃	70 〃
試験研究費	61 〃	32 〃
その他	295 〃	285 〃
繰延税金資産小計	1,774 〃	3,181 〃
評価性引当額	△192 〃	△3,181 〃
繰延税金資産合計	1,582 〃	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△694 〃	△786 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃	△7 〃
繰延ヘッジ損益	△1 〃	―
繰延税金負債合計	△702 〃	△793 〃
繰延税金資産(負債)の純額	880 〃	△793 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△16.8%	―
住民税均等割	0.7%	―
繰越欠損金	△8.4%	―
その他	△1.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.4%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当社は繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、当該変更に伴う繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。