#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の資産合計は796億6千9百万円(前連結会計年度末726億3千4百万円)と70億3千5百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、572億5千8百万円(前連結会計年度末490億8千9百万円)と81億6千9百万円の増加となりました。固定資産は224億1千1百万円(前連結会計年度末235億4千5百万円)と11億3千4百万円の減少となりました。
(負債)
2018/06/28 15:58
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が311百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が297百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が31百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が17百万円増加しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ14百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2018/06/28 15:58