売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/27 15:42

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	22,110	鉄道車両関連事業
三菱商事株式会社	18,309	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	8,376	鉄道車両関連事業

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#4 事業等のリスク

(1) 事業の特徴
当社グループは、2019年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.8%を占める実質的な鉄道車両製造専業メーカーであり、国内市場に加え海外市場を開拓することで、売上先の分散を図っております。
国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実に注力し受注拡大を図っておりますが、海外市場において期待通りの受注が確保出来なかった場合、また、国内市場において新製車両の需要の減少傾向が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 15:42

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域

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#7 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のEU離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が653億3千8百万円(前連結会計年度売上高616億7千7百万円)と前年同期と比べ36億6千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車の売上が増加したことによるものです。営業利益は23億8千1百万円(前連結会計年度営業利益49億2千万円)と前年同期と比べ25億3千9百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度は受注損失引当案件の収支が材料費削減や製造効率化により大きく改善し、将来損失見込みの減少による受注損失引当金戻入が大きく利益を押し上げましたが、当連結会計年度は、さらにコストダウンは進んでいるものの原価改善額が前年同期と比べ少なく受注損失引当金戻入が減少したことによります。営業外収益は3億5千7百万円(前連結会計年度営業外収益3億7千2百万円)と前年同期と比べ1千4百万円の減少となり、営業外費用は5億4千5百万円(前連結会計年度営業外費用8億3千9百万円)と前年同期と比べ2億9千3百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△1億8千8百万円(前連結会計年度△4億6千6百万円)となり、経常利益は21億9千3百万円(前連結会計年度経常利益44億5千3百万円)と前年同期と比べ22億6千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより3億2千3百万円を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより3億2千5百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、9億9千1百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益51億6千5百万円)と前年同期と比べ33億6千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:42

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/06/27 15:42

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 15:42

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2019/06/27 15:42

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,221	百万円	4,101	百万円
仕入高	1,795	〃	1,658	〃

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