固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額39百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△885百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△885百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,620百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額35,064百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額41百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/27 15:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	203	百万円	323	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は837億2千7百万円(前連結会計年度末796億6千9百万円)と40億5千7百万円の増加となりました。流動資産は主にたな卸資産が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、612億2千3百万円(前連結会計年度末572億5千8百万円)と39億6千4百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価が上昇したことにより、225億4百万円(前連結会計年度末224億1千1百万円)と9千2百万円の増加となりました。
(負債)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日までに取得したもの

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/27 15:42