売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 13:27

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/26 13:27

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	12,735	鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社	4,289	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	4,149	鉄道車両関連事業

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#4 事業等のリスク

(1) 事業の特性
当社グループは、2020年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1%を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産比率の引き上げなど当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 13:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域

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#7 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が410億5千3百万円(前連結会計年度売上高653億3千8百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は2億9千5百万円(前連結会計年度営業利益23億8千1百万円)と前年同期と比べ26億7千7百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は1億9千1百万円(前連結会計年度営業外収益3億5千7百万円)と前年同期と比べ1億6千5百万円の減少となり、営業外費用は8億9千3百万円(前連結会計年度営業外費用5億4千5百万円)と前年同期と比べ3億4千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億1百万円(前連結会計年度△1億8千8百万円)となり、経常損失は9億9千7百万円(前連結会計年度経常利益21億9千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億1千3百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億1千2百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円)と前年同期と比べ10億9千9百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020/06/26 13:27

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 13:27

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2020/06/26 13:27

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,101	百万円	3,252	百万円
仕入高	1,658	〃	1,468	〃

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