- 7122
- 2026/08/27
- 時価
- 169億円
- PER 予
- 16.92倍
- 2010年以降
- 赤字-49.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.24-2.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 2.82%
- ROA 予
- 1.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 21億9300万
- 2020年3月31日
- -9億9700万
個別
- 2019年3月31日
- 21億6400万
- 2020年3月31日 -37.75%
- 13億4700万
有報情報
- #1 役員の報酬等(連結)
- 各取締役の報酬にかかる決定機関及び手続きは、「役員規則」において定めており、業績連動報酬の詳細については、「業績連動報酬支給基準」において定めております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案してそれぞれの報酬額を決定しており、社外取締役の報酬につきましては、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としております。また、監査役の報酬につきましては、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としております。2020/06/26 13:27
業績連動報酬に係る指標は前事業年度の単体経常利益であり、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮してゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定しております。業績連動報酬に係る指標については、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。2019年度の取締役報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会が取締役会に業績連動報酬額をゼロとする答申を出し、取締役会の決議を経て委任を受けた代表取締役社長が、基準に基づき固定報酬の各取締役への配分を決定いたしました。2016年度に大きな損失を計上し財務状況を含め経営体質が充分に改善・強化されているとは言い難い状況にあり、株主の皆様への配当(復配)をいたしておりませんので、業績連動報酬はゼロといたしております。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2020/06/26 13:27
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が410億5千3百万円(前連結会計年度売上高653億3千8百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は2億9千5百万円(前連結会計年度営業利益23億8千1百万円)と前年同期と比べ26億7千7百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は1億9千1百万円(前連結会計年度営業外収益3億5千7百万円)と前年同期と比べ1億6千5百万円の減少となり、営業外費用は8億9千3百万円(前連結会計年度営業外費用5億4千5百万円)と前年同期と比べ3億4千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億1百万円(前連結会計年度△1億8千8百万円)となり、経常損失は9億9千7百万円(前連結会計年度経常利益21億9千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億1千3百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億1千2百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円)と前年同期と比べ10億9千9百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。