- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/01/16 14:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,078百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,009百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額21,151百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 14:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/01/16 14:17- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日までに取得したもの
2023/01/16 14:17- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/01/16 14:17- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/01/16 14:17- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/01/16 14:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は614億9千6百万円(前連結会計年度末660億2千1百万円)と45億2千4百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、449億8千6百万円(前連結会計年度末488億9千1百万円)と39億4百万円の減少となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、165億9百万円(前連結会計年度末171億3千万円)と6億2千万円の減少となりました。
(負債)
2023/01/16 14:17- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「雑支出」3百万円として組み替えております。
2023/01/16 14:17- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」及び「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」41百万円、「雑収入」22百万円は、「雑収入」64百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた65百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「固定資産撤去費」25百万円、「雑支出」25百万円として組み替えております。
2023/01/16 14:17- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、有形固定資産の取得(31百万円)による増加であります。当連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/01/16 14:17- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/01/16 14:17