#1 役員報酬（連結）: 「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
2023/06/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後を見据えた経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な材料費やエネルギー価格の高騰と、それを抑制するための欧米各国の金融引き締めに伴う急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が358億7千3百万円(前連結会計年度売上高393億3千4百万円)と前年同期と比べ34億6千万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は12億2千9百万円(前連結会計年度営業利益17億9千5百万円)と前年同期と比べ5億6千5百万円の減益となりました。営業外収益は3億1千9百万円(前連結会計年度営業外収益5億9千2百万円)と前年同期と比べ2億7千2百万円の減少となり、営業外費用は2億6千4百万円(前連結会計年度営業外費用2億7百万円)と前年同期と比べ5千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は5千4百万円(前連結会計年度3億8千4百万円)となり、経常利益は12億8千3百万円(前連結会計年度経常利益21億7千9百万円)と前年同期と比べ8億9千5百万円の減益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億8千3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益27億6千5百万円)と前年同期と比べ15億8千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:00