7122 近畿車輛

7122
2026/06/02
時価
161億円
PER 予
16.09倍
2010年以降
赤字-49.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.24-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
2.14%
ROE 予
2.78%
ROA 予
1.37%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/27 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社11,126鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社10,837鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)5,691鉄道車両関連事業
2024/06/27 15:30
#4 事業等のリスク
(1) 事業の特性
当社グループは、2024年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1%を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。
2024/06/27 15:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
2024/06/27 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
2024/06/27 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が431億5千4百万円(前連結会計年度売上高358億7千3百万円)と前年同期と比べ72億8千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業利益は43億6百万円(前連結会計年度営業利益12億2千9百万円)と前年同期と比べ30億7千6百万円の増益となりました。営業外収益は8億6千6百万円(前連結会計年度営業外収益3億1千9百万円)と前年同期と比べ5億4千7百万円の増加となり、営業外費用は1億6千3百万円(前連結会計年度営業外費用2億6千4百万円)と前年同期と比べ1億1百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は7億2百万円(前連結会計年度5千4百万円)となり、経常利益は50億8百万円(前連結会計年度経常利益12億8千3百万円)と前年同期と比べ37億2千5百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益11億8千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:30
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/06/27 15:30
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:30
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
2024/06/27 15:30
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高476百万円467百万円
仕入高157151
2024/06/27 15:30
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/27 15:30

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