売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	13,588	30,257
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	19	698

2025/06/25 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/25 13:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/25 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
近畿日本鉄道株式会社	5,887	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	4,755	鉄道車両関連事業
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)	4,317	鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	3,910	鉄道車両関連事業

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#5 事業等のリスク

(1) 事業の特性
当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。

2025/06/25 13:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金

2025/06/25 13:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 13:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域

2025/06/25 13:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が302億5千7百万円(前連結会計年度売上高431億5千4百万円)と前年同期と比べ128億9千7百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は2億3千2百万円(前連結会計年度営業利益43億6百万円)と前年同期と比べ40億7千3百万円の減益となりました。営業外収益は4億2千8百万円(前連結会計年度営業外収益8億6千6百万円)と前年同期と比べ4億3千8百万円の減少となり、営業外費用は3億2千1百万円(前連結会計年度営業外費用1億6千3百万円)と前年同期と比べ1億5千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億7百万円(前連結会計年度7億2百万円)となり、経常利益は3億3千9百万円(前連結会計年度経常利益50億8百万円)と前年同期と比べ46億6千9百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより3億5千8百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億7千3百万円)と前年同期と比べ38億1千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/25 13:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025/06/25 13:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/25 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	467	百万円	6,040	百万円
仕入高	151	〃	176	〃

2025/06/25 13:00

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/06/25 13:00